近年では、給料の昇給機会が減少し、毎月の生活だけで精一杯という人も多いのではないでしょうか。
確かに、給料は横ばいであるのに物価上昇が謳われるなかで、大きな出費が必要なタイミングに備えて貯蓄するというのは至難の業です。
そのように資金が必要になった場合には、普段からお世話になっている会社からお金を借りられる従業員貸付制度の利用が便利です。
実際のところ、冠婚葬祭や入院時など突発的にまとまったお金が必要な際に遭遇しない限り、この制度の存在すら知らなかったという人も多いでしょう。
会社としても利用時でない限りは詳細な説明もないため、いざお金を借りようと思っても、昇進や社内評価に響かないかと心配する人も少なくないはずです。
そこで、この記事では従業員貸付制度を実際に利用したいという人に、気になる内容と借りられる条件について詳しく解説していきます。
- 従業員貸付制度は、正社員であれば申請する権利がある
- 社内審査はあるが、一般的な金融機関よりも条件は甘い
- 会社によっては、最大100万円借りられる場合もある
- 昇進や社内評価に影響するのは返済遅延の場合
- 返済方法は給与天引きか口座引き落としで漏れなく返済できる
- 融資に最短でも2〜3週間は必要
最後まで読むと、会社の人には聞きづらい内容も把握できるはずです。
会社からお金を借りられる従業員貸付制度は福利厚生の一環
従業員貸付制度とは、自身の勤務先の会社からお金を借りられる制度のことであり、福利厚生の一環として導入されています。
労働の対価として企業が従業員に提供しているものであり、会社もこの制度があることを公表しています。
つまり、堂々とお金を借りられるということです。
従業員が、消費者金融や銀行などからお金を借りることによって、金銭的なトラブルから従業員の生活を守る目的もあります。
さらに会社によっては、求人サイトなどに職員貸付制度や職員住宅資金貸付制度など違う名称で表現している場合があります。
ただし社内審査や借り入れ限度額も存在するため、制度の利用を検討する場合には、勤務先の福利厚生の内容や制度の条件を改めて確認する必要があるでしょう。
給料の前借りとは異なるため翌月の収入には影響しない
従業員貸付制度を利用すると、翌月の収入から減らされてしまうのではないかと心配もありますが、従業員貸付制度は給料の前借りとは異なります。
前借りは翌月分の給料を前倒しで受け取る仕組みであるため、翌月の収入分は減ってしまいます。
一方で、従業員貸付制度の資金源は会社の利益から捻出されるため、個人の翌月の収入には影響しないのです。
前借りすると、翌月の収入の減少を懸念され、延々と借り続ける悪循環に陥ってしまう場合が多く見受けられます。
そのため、一時的に資金を調達したい場合には、従業員貸付制度を利用するのが得策です。
ただし、会社から大きな資金を借りるためには、社内審査に通過する必要があるのも忘れてはなりません。
審査基準の詳細については、以下で解説していきます。
従業員貸付制度の審査基準はカードローンより甘い
従業員貸付制度の審査は、社内の総務や経理担当者などが行っており、銀行や消費者金融のカードローンよりも審査の難易度が低いのが特徴です。
緊急でお金が必要になった従業員を救済する目的の制度であるがゆえに、比較的難易度の低い審査内容となっています。
審査の際にも、日本信用情報機関や指定信用情報機関などの信用情報機関への情報照会は行われません。
そのため、ローンの借入状況に問題があっても、従業員貸付制度は利用が可能である場合があります。
信用情報機関とは、クレジットローンの契約や申し込みに関する取引内容や状況などの個人情報を登録している機関です。
金融機関や貸金業者は信用情報機関に情報照会を行い、申込者に返済能力があるかを見極めます。
しかし、従業員貸付制度には会社独自の審査基準があるため、個人的なローンの借入状況に問題なければ全社員において借入が可能というわけではありません。
万が一会社から借りられなかった場合には、キャッシング審査が甘い消費者金融カードローンへの申込を検討すると良いでしょう。
借りたお金は使用用途が限定されている
あくまで従業員貸付制度は、従業員の資金的な救済が目的であるため、借りたお金の使い道は制限されています。
基本的に、緊急性が高い目的やまとまったお金が必要だと認められる場合にのみ利用できます。
従業員貸付制度が利用できる借入理由の具体例は、以下の通りです。
- 介護や医療費用
- 災害による復旧費用や被災後の生活費
- 犯罪による復旧費用や犯罪に遭遇した後の生活費
- 引越し費用
- 子どもの教育資金
- 空き巣や強盗による生活苦改善のための資金
ただし、これは目安であり、会社によって認められる資金使途は異なります。
いずれにしても、娯楽やギャンブル目的で借り入れるのは認められていません。
趣味などにかかる費用は緊急性が低く、例え融資を受けられなくても生活に困るわけではないと考えられているためです。
借金が慢性化してしまうリスクが高いという理由から、ギャンブル費用の借り入れも認められていません。
さらに、利用の内容によっては見積書や使用を証明する書類の提出を求められる場合があるため、会社の定めた規定の範囲内で適切に利用しましょう。
借りられる上限額は勤続年数や収入で決められる
従業員貸付制度で借りられる金額は、各会社の規定に準じて勤続年数や収入などの観点から決定されます。
上限額は、およそ10〜100万円ほどが目安です。
参照元：会社からお金を借りる従業員貸付制度の特徴は？使える借入理由や審査基準
消費者金融や銀行のように、数百万円単位の借り入れはできません。
借入金額も会社によって異なるうえに、勤続年数によっても借入金額が変わります。
基本的に、勤続年数が長いほど借入上限金額が高くなります。
会社によっては、勤続年数が上がるにつれて限度額が増えるケースや一般社員は限度額が一律まで決まっているケースなどもあります。
それぞれ会社によって異なるため、事前に社内規定を確認すると良いでしょう。
さらに、従業員貸付制度は総量規制の対象外となります。
総量規制とは、過度な借入を防ぐために、貸金業者から借り入れられる上限金額を定める法律のことです。
総量規制の対象となる借入額は、合計して年収の3分の1までと定められています。
そのため、消費者金融カードローンやクレジットカードのキャッシングでは、すでに他社からの貸付けが年収の3分の1を超えている状態における新規の借り入れは禁止されています。
しかし、従業員貸付制度は総量規制の対象外であるため、年収やカードローンの借入額に関係なくお金を借り入れられるというわけです。
参照元：
借り入れの際の金利は法律によって定められており、借りた年によって金利は異なります。
| 貸付を受けた年 | 金利 |
|---|---|
| 平成22年〜25年中 | 4.3% |
| 平成26年中 | 1.9% |
| 平成27〜28年中 | 1.8% |
| 平成29年中 | 1.7% |
| 平成30〜令和2年中 | 1.6% |
| 令和3年中 | 1.0% |
| 令和4年中 | 0.9% |
金利は共通ですが、災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要となった場合には、より低い金利や無利息で借りられます。
さらには、給与として課税する必要がないのです。
借りる際の金利は2.0〜4.0％
従業員貸付制度であれば、銀行カードローンや消費者金融に比べて10％以上低い2.0〜4.0％でお金を借りられます。
| 従業員貸付制度 | 2.0〜4.0％ |
|---|---|
| 銀行カードローン | 1.5〜14.0％ |
| 消費者金融 | 3.0〜18.0％ |
従業員貸付制度は、カードローン業者のように利息による利益を目的としていないため、低金利で借り入れが可能なのです。
とはいえ、救済措置であるのに、なぜ利息を取る必要があるのかと疑問に感じる人も多いのではないでしょうか。
わずかでも利息を取るのは、贈与税の対象となる可能性があるからです。
贈与税とは、現金や不動産などの経済的に価値があるものを贈与された際にかかる税金のことをいいます。
そのため、会社から無利息でお金を借りたとなると、財産として贈与されたと判断されて税金が発生します。
贈与税の対象となると、会社の支出が多くなるため、利息制限法及び出資法の範囲内で金利を設定する必要があるのです。
車や住宅購入費として融資を行っている企業もある
従業員貸付制度を実施している会社のなかでも、住宅の購入に利用できる資金として、融資を実施している会社もあります。
一般の住宅ローンより低金利かつ審査通過が容易であるため、社内貸付として用意されている場合は積極的に利用すると良いでしょう。
従業員貸付制度を利用して住宅を購入した際にも、住宅ローン控除が適用されます。
従業員貸付制度の金利は2.0〜4.0％である場合が多いため問題はありませんが、住宅ローン控除を受ける際には、1.0％以上の金利による融資が条件です。
仮に従業員貸付制度を住宅ローンとして利用できたとしても、対象物件の制限や借入金額不足により金融機関の住宅ローン併用が購入条件となる場合もあります。
参照元：
さらには、自動車購入の際にも積極的に融資してくれる車両購入資金貸付制度を設けている会社もあります。
自身で金利が低いローン借入れ先を探すのも大変な手間がかかるため、会社自ら貸付が可能な制度は積極的に利用するのをおすすめします。
参照元：
福利厚生｜福利厚生と働き方｜キャリア採用情報｜トヨタ自動車株式会社
従業員貸付制度を利用するためには正社員であることが条件
従業員の救済を目的とした制度であるとはいえ、誰にでも簡単に融資を行っていると会社の利益も減少してしまいます。
そのため、会社側は借り入れ条件を設定しています。
借り入れ条件を満たしている人のみ、社内審査に通過してお金を借りられるのです。
以下で、具体的な借り入れ条件を解説していきます。
貸付対象は正社員である場合が多い
従業員貸付制度を利用できる対象者を、正社員のみと限定している企業がほとんどです。
正社員は収入が安定していますが、時給で働くアルバイトやパートとしての働き方では、収入に波があって返済できなくなるリスクもあります。
ただ、必ずしもアルバイトやパートが従業員貸付制度を利用できないとは限りません。
2021年4月1日より、パートタイム・有期雇用労働法が改正され、雇用形態によって福利厚生を含む待遇差をつけてはいけないことになりました。
従業員貸付制度についても、福利厚生の1つであるため、今後は会社によってはアルバイトやパートも正社員と同様に利用できる可能性もあります。
万が一、アルバイトやパートの人でどうしてもすぐにお金が必要である場合には、即日からでも借りられる大手消費者金融に申し込むのも一つの手段でしょう。
社長や役員も会社からお金を借りられる
従業員だけに限らず社長や役員も、会社からお金を借りられます。
ただし従業員貸付制度を利用できるとはいえ、税務調査が厳しく行われる傾向にあります。
その理由は、会社を運営するという立場を利用して、不当な金銭の受領をしたのではないかと疑われるためです。
会社が社長にお金を貸す場合にも、同様に金銭消費賃借契約書や借用書を作成し、その保管が重要となります。
それによって、返済する意思を示せるのです。
しかし、社長や役員が会社からお金を借りる際に、理解しなければならないことが2点あります。
1点目は、社長が会社からお金を借りると、会社自体が融資を受けるのが難しくなるという点です。
妥当に考えても、会社のトップにあたる社長が会社からお金を借りるとなると、会社の経営に問題があると捉えられかねません。
会社の経営状態に問題があれば、銀行から融資は受けられなくなるのは言うまでもないため、社長や役員が会社から高額な金額を借り入れる際には慎重に検討する必要があるでしょう。
2点目は、社長が会社から借りたお金を返済できないと法人税が増えるという点です。
従業員貸付制度には、先述した通り利息が発生します。
会社では利息分も利益として計上する必要があるため、利息による利益が増えると法人税も上がる可能性が高いです。
特に、社長が会社からお金を借りる場合には会社と社長の取引となり、取締役会の承認が必要となります。
社長に関しては、従業員ほど容易には借りられず、税法上のリスクや問題が多い点に留意しましょう。
参照元：井上寧税理士事務所
従業員貸付制度を最大限利用するためには社内ルールの順守が重要
従業員貸付制度では、人事評価に基づいて審査が行われます。
業績で判断されるのではなく、人柄や業務態度などを重点的に審査されるのです。
そのため、日頃から社内ルールを順守できていない場合には、信用力が低いのを理由に融資を受けられない可能性が高いと考えられます。
加えて、勤続年数が短い人も社内で信用を築き上げるには時間が足りず、審査で落とされる場合もあります。
もちろん申請自体はできますが、確実に借り入れるためには自身の勤務態度にも気を遣う必要があるでしょう。
会社からお金を借りる従業員貸付制度の申込窓口は総務や経理担当
従業員貸付制度の申込方法は会社によって異なりますが、ほとんどの企業は経理担当が窓口となります。
以下、申し込みの手順について解説していきます。
直属の上司に相談する
従業員貸付制度の利用のために、上司の許可が必要な会社もあります。
担当窓口に繋いでくれる場合もあるため、従業員貸付制度を利用する際には、最初は上司に相談するのが望ましいです。
万が一、上司にお金を借りると知られたくない場合には、一度担当部署に上司の許可が必要か事前に確認しましょう。
総務や経理担当に申込用紙をもらう
担当部署に、制度を利用したい旨を伝えます。
担当者より申し込みに必要な書類を渡されるため、必要事項を記入します。
申込用紙に記入して必要書類と共に提出する
記入漏れがないか確認して、担当窓口へ提出します。
社内審査が行われる
審査の期間は会社によって異なりますが、1〜2週間ほどかかる場合がほとんどです。
結果については社内メール、もしくは担当部署からの呼び出しで口頭で伝えられます。
指定口座への振込
審査に通過した場合に、お金を振り込む手続きが取られます。
振込日については、担当部署に確認しましょう。
参照元：会社からお金を借りる従業員貸付制度はいくら借りられる？金利や条件も
提出物は必要経費の見積書などが必要
従業員貸付制度の申し込みの際には、以下が必要です。
- 貸付金申請書
- 必要経費の見積書もしくは領収書
- 本人の印鑑
上記に加えて、連帯保証人の印鑑や印鑑証明書などが必要になる場合には、連帯保証人の分も準備が必要です。
会社によっても異なりますが、基本的には上記の書類のようにお金が必要である旨を証明できる領収書や見積書の提出を求められます。
虚偽申込を防ぐためにも、発行後一定期間が経過した領収書や見積書は受け付けてもらえない可能性もあります。
そのため申請時ではなく、申込を検討している段階で、担当部署に確認する必要があるでしょう。
社内審査に通過後は企業仕様の借用書となる金銭賃借契約書が必要
金銭賃借契約書とは、会社と従業員の間でお金の貸し借りを行った場合に、金額や日付などを証拠として残すための書類のことをいいます。
いわゆる借用書と同じ役割であり、内容は以下の通りです。
- タイトル
- 借り入れ金額
- 作成日
- 返済方法
- 返済期日
- 借り入れ側の名前、住所、印鑑
- 貸付側の名前
金銭賃借契約書は契約を証明する書類であるため、収入印紙を準備する必要があります。
従業員貸付制度を利用した借入金額は最大でも100万円程度であるため、必要な収入印紙は200〜1,000円となります。
参照元：収入印紙とは？購入方法や収入印紙の金額、注意点などを詳しく解説
借り入れ金額によって変わるため、自身の借入金額に合わせて収入印紙を準備しましょう。
従業員貸付制度の返済方法は給与天引きか口座振替で行われる
借りたお金の返済方法は会社によって異なりますが、給料からの天引きや口座振替である場合が多いです。
給与天引きや口座振替の場合には、自動的に返済が完了するため、銀行の窓口へ行く必要はありません。
さらに、毎月の返済額は1〜2万円となることがほとんどであり、生活費にほとんど支障が出ないのも助かります。
従業員貸付制度で借りたお金の返済期限は原則5年
従業員貸付制度で借りたお金は、最大でも5年以内に返済する必要があります。
仮に100万円を従業員貸付制度を利用して借りたとすると、最大5年間で返済する場合の返済額は以下の通りです。
100万円÷60ヶ月＝16,666円＋利息
借り入れる年によって金利も変動するため、利息の上乗せには留意する必要がありますが、月々2万円弱での返済となります。
5年間となると、自身のライフステージの変化で新たに資金が必要な場面に遭遇する可能性も十分にあるため、しっかりと返済計画に合わせた借り入れ金額に収めるのが賢明です。
返済期限は各会社によって社内規定に定められている内容を、申請前に必ず確認するようにしましょう。
参照元：会社からお金を借りる従業員貸付制度の利用条件は？人事評価に注意
遅延や延滞をすると昇進や社内評価へ影響する可能性がある
返済中に、口座の残高不足によって遅延や延滞となると、昇進や社内評価に影響します。
そのため、出世や評価をあげたい人は、従業員貸付制度を利用する際の返済プランやリスクをしっかり考えてから申し込むと良いでしょう。
従業員貸付制度を利用して借りたお金を完済するまで退職はできない
従業員貸付制度でお金を借りた場合に、完済する前に退職すると借入金の一括返済を求められます。
その理由は、社員のみ利用が可能な福利厚生の制度であり、退職者は除外されているためです。
借入残高は退職金によって清算されるのが一般的ではありますが、不足分が発生した場合には自身で払う必要があります。
万が一それでも清算できなかった場合には、連帯保証人に借入残高の請求がされてしまいます。
そのため直近で退職を検討している場合には、借入額を少額にするか、借入自体を行わないのが得策です。
会社からお金を借りるのは容易ではない
従業員貸付制度について、従業員を救済する会社の福利厚生であると解説してきましたが、決して容易に借りられるわけではありません。
いざお金を借りる際に、焦ってしまって返済プランも制度の詳細も知らないまま話を進めてしまっては後悔する結果になりかねないため、事前に知っておいた方が良い知識を紹介します。
- 勤務先の会社が制度を導入していなければお金は借りられない
- 借り入れの理由については正直に申し出る
- 融資の依頼をする際にはスケジュールに余裕を持つこと
以下で、それぞれの詳細について解説していきます。
勤務先の会社が制度を導入していなければ利用できない
当たり前ですが、従業員貸付制度を導入していない会社では、たとえ正社員でもお金は借りられません。
従業員貸付制度を導入している会社は、資金力がある会社がほとんどです。
そのため、資金力が低い中小企業や、立ち上げ間もない会社のなかには従業員貸付制度が導入されていない会社もあります。
会社からお金を借りる場合には、従業員貸付制度の導入を事前に確認するのが重要です。
そうは言っても、お金を借りたい旨を周りの人に相談するのに抵抗がある人もいるでしょう。
その場合には、消費者金融ローンやカードローンで借り入れを検討する必要があります。
借入の理由で嘘をついていた場合は一括返済を求められる場合も
従業員貸付制度の借り入れ理由において嘘をつくと、一括返済などのトラブルに発展する場合があります。
最悪の場合には、詐欺罪に問われる可能性もあります。
第246条
1.人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
引用元：刑法第246条
従業員貸付制度は、困った社員を救済したいという思いのもと社員と会社との信頼関係で成り立っている制度であるため、虚偽の申告が発覚した場合には刑事事件に発展する場合もあります。
そのため、借り入れ理由は正直に申し出るようにしましょう。
最低限の申込条件を満たしたうえで、借り入れの理由を正直に回答することにより、従業員貸付制度の審査通過が容易になります。
融資までに2〜3週間かかるため余裕を持って手続きする必要がある
従業員貸付制度で申し込んだ場合、会社から銀行口座への振り込みまでは最低でも2〜3週間かかってしまいます。
先述した通り、上司への相談から経理部署まで様々な部署から承認を受ける必要があるため、手続きに時間がかかるのです。
大企業であればあるほど要する時間は長くなるため、融資が必要なタイミングから逆算し、余裕を持った申請を行う必要があります。
どうしてもすぐにお金が必要な場合には、クレジットカードのキャッシングやコンビニのATMを利用すると良いでしょう。
コンビニのATMを利用すると最短20分で審査完了するため、急いでいる人には最適な借り入れ方法です。
参照元：アイフル公式(あいふる) - 【アイフル】24時間申込みOK
従業員貸付制度を利用するためには連帯保証人が必要不可欠
従業員貸付制度でお金を借りる際には、連帯保証人が必要となります。
その理由は、従業員救済措置の制度であるとはいえ、複数の従業員からの返済が滞った場合には会社の存続に影響するためです。
少額の借り入れに限り連帯保証人が不要となるケースも稀にありますが、基本的には連帯保証人がいないとお金は借りられないと考えていた方が良いでしょう。
ただし、連帯保証人にも重い責任が伴うため、家族や友人であっても簡単には受けてくれない場合もあります。
その場合には、連帯保証人不要な消費者金融やカードローンからの借り入れを検討する必要があります。
参照元：よくあるご質問
従業員貸付制度はいざという時の利用に最適
本記事では、従業員貸付制度について貸付条件や申し込み方法などを解説しました。
会社で地道に働いていると、自身が大金を借り入れる日が来るのは想像もできませんが、いつ何が起こるかは誰にもわからないものです。
会社にある制度の適切な把握によって、然るべきタイミングでの利用に繋がります。
他の消費者金融やカードローンでお金を借りるよりも圧倒的に低金利で借りられ、返済も給与天引きで余計な手間は必要ないため、いざという時には非常に便利な制度です。
そのため、会社からお金を借りることを恥じずに、返済方法や期間の目処を整えて積極的に活用してみてください。